2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
性的マイノリティーのみに特化したという形での調査研究は現在行っておりませんけれども、例えばですけれども、法務総合研究所におきましては、性犯罪の捜査、公判の十分な経験を有する検事が研究員となって、精神科医等の指導、助言を受けてその実態調査を含めた事例研究を行っているということもございますし、また、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、これを法務省で設置しておりまして、そこでは性犯罪被害者等
性的マイノリティーのみに特化したという形での調査研究は現在行っておりませんけれども、例えばですけれども、法務総合研究所におきましては、性犯罪の捜査、公判の十分な経験を有する検事が研究員となって、精神科医等の指導、助言を受けてその実態調査を含めた事例研究を行っているということもございますし、また、性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ、これを法務省で設置しておりまして、そこでは性犯罪被害者等
御指摘の都道府県警察における各窓口の名称や相談対応時間の表記につきましては、性犯罪被害者等が、性別を問わず、より安心して相談できる環境を整備する観点から、関係府県警察に対し見直しを促すなど、適切に改善を図ってまいりたいと考えております。
また、警察に対しましては性犯罪被害者等から様々な内容とか方法で相談がなされることから計上というのが難しくて、全国共通番号の運用実績を把握はしておりません。 いずれにしましても、警察庁としましては、今後ともこの全国共通番号に関する広報を積極的に行うなど、性犯罪被害者が一人でも悩むことなく警察に相談しやすくなるように環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
○林政府参考人 検察官の研修につきましては、必ずしもジェンダー教育という位置づけをしているものではございませんけれども、性犯罪被害者等の立場を踏まえた捜査、公判のあり方といった教育及び男女共同参画に対する理解を深めるための教育、このようなものを実施しているところでございます。
それで、この間、内閣府が二〇一四年から性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を立ち上げられ、毎年予算もつけられてまいりました。そして、今年度から初めて性犯罪・性暴力被害者支援交付金が開始をされ、今の御答弁にはなかったんですけれども、こういう交付金に後押しをされて、ほぼ全ての県でいろいろな努力が始まってきているということは聞いているところです。
そしてまた、御指摘のありますように、平成二十六年度から、内閣府の予算でありますけれども、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業、これを活用いたしまして、地域における被害者支援体制整備等のための協議会等の設置、運営、相談支援機能の拡充強化、あるいはホットライン等の広報などをそれぞれ実施をする、あるいはそれらに対して支援をさせていただいて、平成二十七年度においては一億円、平成二十八年度
ここで、性犯罪被害の実態に詳しい法律実務家や被害者支援団体関係者にも構成員となっていただいた上、性犯罪被害者等からのヒアリングを実施し、これを踏まえて性犯罪の罰則の在り方に関する多くの論点について検討を行ってまいりました。 今回の諮問は、このような検討会の議論を踏まえまして、性犯罪被害や事案の実態に即した対処をするための罰則の整備を行う必要があると考え、諮問したものでございます。
これまで御指摘のように財政的な援助そのものはなかったのでありますけれども、平成二十六年度から開始した性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究、いわばこれを使いながら取り組みの促進を図ってきたところでございます。 そして、現時点でも必ずしも国において予算措置するということではございませんけれども、しかしながら、こういった取り組みを進めていくときに、地方公共団体の取り組みを促進していく。
平成二十八年度予算においても、そうした所要の金額、先ほど申し上げた性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を計上しておりますので、まずこれをうまく活用しながら進めていくとともに、先ほど申し上げました、それぞれの取り組みの様子はばらばらでございます。まずは、全国に向けてそれを拡大していきたい。
○国務大臣（岩城光英君） 先ほど申し上げました性犯罪の罰則に関する検討会におきましては、御指摘のような性犯罪被害者等のヒアリング、これは当然行っているものと承知しております。そして、その結果は法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても資料とされていると考えております。法制審議会の部会でどういったヒアリングを更に行うか否かは部会において判断されるべきものであると考えております。
○岩城国務大臣 性犯罪被害者等のヒアリングにつきましては、法務省において開催しました性犯罪の罰則に関する検討会において実施はしております。この検討会のヒアリングの結果は、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても資料とされていると承知しております。 これに加えて法制審議会の部会でさらにヒアリングを行うかどうか、これはあくまでも部会において判断されるべきものと考えております。
内閣府におきましては、ただいま御紹介ございましたワンストップ支援センターの開設、機能強化を初めとする地方公共団体における体制整備を図るため、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業というのを昨年度から実施しております。 今年度は、この事業の予算額を大幅に増額して、先ほど十九というふうな御紹介がございましたけれども、昨年度は九でございました。
また、内閣府におきましては、平成二十四年に、被害者の心身の負担軽減や警察への届け出促進、被害の潜在化の防止等を目的として、いわゆる性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの開設及び運営に有益な情報等を盛り込んだ手引を作成し、地方公共団体を初めとする関係機関、団体等に配付するなど、地域における性犯罪被害者等支援体制の整備の促進を図っているところであります。
内閣府は、今日局長に来ていただいておりますが、女性の暴力対策室をつくっていただいて、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業費として今年度予算で三千八百八十万九千円を計上し、来年度は五千万円を概算要求していらっしゃいます。 まず、内閣府の性暴力救援センターに対する取組について御説明をお願いします。
私どもの方としては、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的な調査研究事業というものを今、二十六年度考えておりまして、また、地域の男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修等を通じて、いわゆる地域の実情に応じたできるだけいい性犯罪被害者等に係るワンストップサービス等の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
今回、内閣府の方から、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業というのが予算要求されておりますが、この予算では、ワンストップ支援センターも対象となるのかどうか、岡田内閣府副大臣の方からお願いいたします。
交番における女性の安全対策の実施につきましては、各都道府県警察において女性相談交番、平成十年十二月末現在では全国に三百七十五交番を指定いたしまして、女性警察官が性犯罪被害者等に関する女性からの相談への応対、それから被害の届け出受理を行うとともに、相談者の要望に応じた家庭訪問でありますとかパトロールを実施いたしております。